2007年09月26日
ここ数年の大量採用の理由など
→就職氷河期は有効求人倍率だけで見ると1.0倍をきった1993年〜2004年くらいまでの概ね10年くらいか。おいらもこの世代。
ただ、昨年、今年と1.0倍を上回っているが、新卒者がすべて就職した・・・ということではない。
求人倍率についてもややその内容が変容して20年前くらいとかなり状況は違うように思う。
なによりここ２年ほどの大量採用の傾向を見ていると・・・おいら世代くらいから企業が舐めた果実・・・についてふと思う。
この間においらの役職は上がったりしたが、年収ベースでの伸びは少ない。いわゆるベア（給与表自体の書き換え）はなくなったし、昇給も微微たるもの。ボーナスは一律で大きく減った。その後やや戻しているものの就職した時の（ヶ月）には大きく及ばない。
もちろん賃金上昇カーブというのはある一定年齢から急速に角度を上げる（のが普通）。40代くらいで上がるものを30代から上げる方向にシフトしてきている。もっとはやい企業もあるだろう。
ただ頭打ちもはやくなった。これまで生活保障給的な年齢給についての頭打ち傾向。
この流れを否定するものではないが、ライフスタイルとは逆行する。晩婚化により仮に32歳で結婚して即出産、子供が大学を卒業する22歳で 54歳。
54歳以前に年齢給の昇給ストップ・または伸びが極端に鈍化している企業が圧倒的多数になってきている。当然生活は苦しくなる。
だから必然的に同じライフスタイルを維持することは困難。退職金も何十年後に支払われるか疑わしい。現在の水準を支払い続けることは困難だ。
近年の大量採用は団塊の世代の退職とは無関係ではない。がそれ以上に給与制度上・・・10年後もたいして上げる必要がない・・・こととの関連。
しばらく過渡期措置として既得権に配慮し、ムリムリ役職を作ったりして対応。ただ、ブランチを増やしている会社はいくつあるだろう？完全なサービス業の店長以外、ブランチの長というのは減っている。今後は昇進しない、できない者が多く出る。
そのような中で自然に退職でもしてくれれば、あるいはという道もあるが・・・地方の場合、その転職先すらままならない。都会でも同じかも知れないが。
だからここ数年の大量採用は 抜きに出て能力を認められる人は別だが安い給与のまま世代としては確実に飼い殺しである。そこいらを労組が守ってくれるかというと否である。能力を認められた人はさっさと非組合員になっていくし。企業としては舐めてしまったのだから辞められない。
自分がルール作りに参加できるまでじっと待てるか？
このことは「若者に報います」と導入の当初はかっこいい。しかし、若者も年をとる。今の若者の給与を上げた分 将来のおじさんの給与を下げている。ことに気がついていないとすればそこが問題か。→給与改訂に思ふ
30年くらいまで10人入社したら 2人勝ち（部長以上） 6人引き分け（課長以上） 2人負け（平社員のまま）であったものが、今後は1人勝ち（部長以上）、3人引き分け（課長以上）、6人負け（平社員のまま）。
フツーにやってフツーに働いていたらここで言う負けになるのは間違いない。細かい労働力の変動はハケン・フリーターで補充するわけで。
まあスキルは個人で磨いておけということです。ここいらは本来政府の対策も必要であるとは思うが。
何をやっておけばいいか？それは思うところがあるけれど、多くの人がやり始めるとすぐ飽和してしまうので、
絶対これってなのはないんです。
辛酸を舐め続けないためのスキル・・・。
ここ数年の大量採用の方っ。「自立と共存」自立しないやつには共存させない。。。ことかもしれません。この傾向はますます強まって・・・自己啓発は自分でしてくださいっと。
しかしフリーターがここ10年で倍増して400万人を超え、某国立大学では就職先の第1位が人材派遣会社になるという状況を「自己責任」ですましていいのか。
そういう無理の犠牲になっているのが、フリーターやニートなのだ。→池田信夫blog
ゆで蛙のように気がついたら・・・にならないよう。。。正社員も飼われても殺されないようにしないとね。
ジョブカフェ、大学の就職課などもそれなりに変わらなくてはいけない。企業から高齢雇用を受け入れ、バーターするとか。
政府も今の問題だけでなく、将来の問題にも目を向けて欲しいものだ。年金問題は30年もすれば・・・今の問題は解決するかも知れないが・・・フリーター・ニートは30年すればもっと大きな問題になる。
企業に求められる姿勢、個人がやるべきこと、政府にして欲しいことなどもう少し整理しようと思う。
