2007年10月10日
終身雇用これからどうなる？
一番嫌だったのは・・・給与明細をオヤジに近い年齢の部下に渡すとき。
→池田信夫ブログ規制するなら、むしろ中途採用の差別や年功賃金などを「年齢差別は禁止する」という規定でもつくってやめさせてはどうでしょうか。アメリカでは、現実にそういう訴訟が起こされて、定年制はなくなりました。
給与があがらなくなっていく久しく。初任給は若干の上昇をしているが、一応終身雇用、年齢序列を続けたまま企業はすすんでいる、といっても女性が長く続けられる職業は限られているし役職定年、定年制はある。
一部の企業を除いては一応終身雇用っぽい体系をとっている。ただしっと。
これまでおおかた50歳くらいまでは年齢給という正比例グラフの給与体系。といって総人件費は減るばかり。
ここ数年「給与表」を見ると以前より年齢給の割合が減少し、かつ年齢給の頭打ちになる年齢がはやいことに気がつく。
ちょいと昔はヒラのままでもまあ生活はできたというか子供の大学進学くらいはなんとかかんとか。今はヒラのままで計算していくとびっくりするほど給与は変わらない。まあキャップつき。
かといってポストは増えていないので・・・労働力の不足は流動性のあるパート、ハケンでまかなう。まあ新入社員を大量に採用したところで以前ほど・・・将来の給与の引き上げを考慮しなくなった分・・・団塊の世代との差額でしばらくは安泰。
社員の多くは給与規程など見ずに「おれっちの給料もいつか団塊の世代のおじさんたちみたくなるべな〜」と薄ぼんやり思っている。断言する・・・ならない。
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これに近い形には多くの企業がなっており将来の給与体系は
固定給（一部）＋変動給（業績連動）
になるだろうなと。固定給を採用している会社でも年齢給は年々頭打ちがはやくなっている。
つまりのんびり構えて安定した家庭を築くというささやかなる願いは
- 年収の多い妻を娶る
- 同居して（親の）年金に頼る
- 副業など違うスキルで稼ぐ
- 昇進して年収をあげる→※
- 投資などを賢く行う
- 一発あてる （何かは自分で考えてください）
- もっと慎ましやかな生活を送る
ということでしか困難だ。
ハケンでスキルを！ってそれは本人の努力の範疇であってハケンという雇用形態とは関係ない。せいぜい勤務時間の長さの問題だけ。現在は正社員として得られる知識以外には雇用形態とスキル・・・そんなの関係ねえ。
マスコミ等で空前の利益、ボーナス支給とかいっていてもせいぜい一時金として。将来を約束してのものではない。
「何千、何万という職能分析と給料が地域別に出ており、自分がどこに行けばいくらで雇われるかがわかるから、安心して職を変えられる」仕組みをつくるとともに、社員の雇用形態を契約ベースにして多様化し、労働の流動性を高めることだ。
っと池田氏の意見で労働の流動性を高めることは大いに賛成であるが、職能分析（職能分析については米国でも異論があり、またかなり時間をかけてできている）というのがたいそうメンドクサイ。一時成果主義とごっちゃにされている部分もあったが要するにやっていることの重みづけ・・・ただし日本の場合には職務区分がきわめて曖昧で、切り分けやすい部分はハケン・パートにまわしている。年齢で給与を区分するのはきわめて楽だった歴史。まあ（経済の）拡大基調では単純な方法。
競争力を維持しつつ、終身雇用も維持しようとすれば、固定的人件費は低く抑えるしかない。
まあ年齢給が維持されている公務員は別だが・・・競争力が必要のない業種に限られる。
ゆえに・・・副業禁止さっさと解除すべきだな・・・正社員も上がらない給与に対しどう対処するか準備ができていないから。
んでまあ終身雇用を維持しようとすると結果
管理職1 年収仮に1000万円
正社員5 年収仮に300万円
パート10 年収仮に100万円 となっていく。だって管理職そんなにいらないじゃん。管理職にしなければ給料は上がらない。もちろん退職金とか減らしながら。少なくともホワイトカラーはこういう構造になりつつある。
ハケンとパートにフォーカスされる（それはそれで対処が必要であると思う）が、平均年収があがらない理由には正社員の給与構造の変化がある。
ライフスタイルの変化が間に合うか？
またはワーキング・プアな正社員の増加がはやいか？いずれにせよ「自己責任」という船は出たばかり。
少なくとも流通性のあるスキルを身につけないと今後はつらいだろう。企業で身につけるスキルの大半は流通性（他で通用するもの）がないので注意。
労働の流動性を高める上でも少なくとも自分は流通性をもっておかなければ・・・と思うけれども(｡･ω･)ﾉﾞ。スキルはないがチャネルは多くなったとかは思うけど・・・いやっなかなか。
